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2020-11-13

【要確認】一部のETC車載器が使えなくなる?!

日本では2001年から正式スタートしたETC(Electronic Toll Collection System:高速道路自動料金収受システム)サービスですが、現在の割合は利用者全体の9割を占めるほど普及しています。

高速道路を利用するクルマのほとんどがETC車載器を搭載していることになりますが、近い将来、一部のETC車載器が使用不能となる、という話が出ています。

どういうことでしょうか?

2018年9月3日、国土交通省、高速道路会社などが、「一部のETC車載器が、2022年12月1日以降使用できなくなる」と発表しました。

使用できなくなるETC車載器は、「2007年以前の技術基準適合証明・工事設計認証(旧スプリアス認証)を受け、製造されたETC車載器」です。

2007年に不要電波の規制が改正され、2007年以前に認証製造されたETC車載器で不要電波が現在の規定から外れている機器に対して、2022年11月末日までの使用猶予を与えていたが、その期限を迎えることになります。

よって、2022年12月以降、当該機器が使用できなくなり、また、規定から外れている機器を搭載し続け、不要電波を発し続けることは、電波法違反になります。

 

では、一般ユーザーは何を確認すればよいのか?

 

ETC車載器の外観や車載器管理番号からは識別できないらしい。

2007年以前のETC車載器だと疑われるような場合

  • 2007年以前にETC車載器ごと新車で購入
  • 2007年以前にETC車載器を購入・取付
  • 中古車で2007年以前のETC車載器が搭載されていると疑われる

上記のような場合は、「ETC車載器メーカーに相談をする」しかないそうです。

 

一般ユーザーにとっては、恩恵は享受しておれど、その機器詳細は知らない為、一部困難極まる事態に陥ります。

怪しい、と思われる方は、一度問い合わせをお勧めします。

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