正しい企業ノベルティの選び方！法律の注意点も解説
企業ノベルティは、ブランドの認知度向上や顧客との関係構築に欠かせない大切な役割を担っています。
しかし、もしもノベルティ選びを誤ったり法律違反に触れたりすると、大きな損失が生まれるだけでなくブランドイメージを損なうリスクも生じるため要注意。
ここでは、失敗しない企業ノベルティの選び方、そして2026年最新のノベルティ人気アイテムなどもご紹介します。
目 次
失敗しない！企業ノベルティの選び方は？
できる限り失敗しない企業ノベルティを選定するには、前提として配布する目的とターゲットを明確にする必要があります。
たとえば、多くの方に企業を認知してもらうことを目的とする場合、企業のロゴが印象に残るアイテムを意識するべきでしょう。
商品の販売促進が目的の場合は、配布するノベルティにクーポンなどの動線を付けるとより効果的です。
また、ターゲットに合わせたアイテムを選ぶのも大切です。
コストをかける以上、きちんと効果を出さなければ意味がありません。
そのためには「どんな人を対象に配布するのか」をあらかじめ明確にする必要があるでしょう。
企業ノベルティを多くの人に受け取ってもらう3つのポイント
ここでは、せっかく作った企業ノベルティをより多くの人に手に取ってもらうための工夫を3つのポイントに分けてご紹介します。
1. 見合った予算・生産数・納期も事前確認
ノベルティ製作は、当然予算や納期の管理も重要な項目です。
たとえば、お金をかけたノベルティにすると大量に製作するのは難しく、多くの方に手に取ってもらえません。
生産数も、頻繁に行わないイベントで配布するなら過剰在庫に注意しなければいけません。
セミナーなどで配布したい場合、過去の来場者数を参考に+10～15％の個数を想定するとよいでしょう。
また、新商品を知ってもらうことが目的の場合、新商品発売に合わせた納期が必須条件となります。
2. ノベルティの需要にマッチした配布場所か確認
ノベルティは無料配布でも、ターゲットにとってメリットがなければ容易に受け取ってもらえません。
たとえばノベルティがファイルの場合、セミナーなどで配布すればその日の資料を入れるのに便利なため受け取ってもらいやすいでしょう。
どのような場所でなら重宝されるアイテムになるかも考えられると、より成功率はアップするはずです。
また、配布しにくい重さや形状のノベルティの場合、効率的に多くの方に配ることができません。
受け取る側の気持ちも考え、邪魔にならず配布しやすいものを選びましょう。
3. 実用性&話題性
無料でもターゲットが必要としないものやデザインであれば、受け取ってもらえません。
受け取ってもらえる魅力的なデザインにしても、使い勝手が悪く日常で使用する機会がなければとくに印象に残ることがないため、長い目で見ても実用性は重要なポイントです。
また、話題性がある便利でおしゃれなノベルティであればSNSなどで拡散され、多くの方に良い印象づけをすることができます。
ノベルティ製作時に注意するべき3つの法律
ノベルティはターゲットを考えて製作するだけでなく、法律に違反しないラインを意識することも必要です。
「知らない」だけでは済まされず、違反につながれば罰則が科されて企業イメージも失墜します。
とくに以下の3つは重要な注意点として把握しておくとよいでしょう。
① 著作権
著作権とは、文学や音楽・映画・絵画・写真・ソフトウェアなど、創作的な作品に対して創作者が持つ権利です。
他者が利用することを制限または禁止する法的権利であり、たとえば誰かが作成したキャラクターやイラストを無断で使用することが法律違反につながります。
そのままの流用だけでなく、既存作品に依拠して類似性が認められる商品も侵害となる可能性があるため注意が必要です。
SNSが発展した現代だからこそ「盗作疑惑」なども広まりやすく、世間から悪いイメージが浸透してしまう可能性さえあるでしょう。
② 商標権
商標権とは、商品やサービスに使用される商標を保護するための権利です。
そして商標は、企業や個人が自社の商品やサービスをほかと区別するために使用するブランド名やロゴなどのこと。
既に商標登録がされている指定商品に対し、勝手に自社で販売してしまうのはもちろん、ノベルティグッズとして社内配布や無料配布を行うのも侵害にあたる可能性が高いです。
違反を避けるためにも、権利のクリア化や丁寧な事前調査を徹底するべきでしょう。
もしくは実績多数で信頼できる製作会社へ委託する方法も安心です。
③ 景品表示法
景品表示法の正式名称は「不当景品類及び不当表示防止法」であり、消費者を不当な営業手法から守るための法律です。
事業者が商品やサービスを販売する際、消費者に対して誤解を招くような表示を行わないよう規制しています。
「商品購入者全員にエコバッグをプレゼント」や「来店者全員に粗品を進呈」といったノベルティは、この法律上で「総付景品」に当てはまります。
総付景品は、以下のような上限額が設けられているのが特徴です。
- 取引価額1,000円未満 → 200円まで
- 取引価額1,000円以上 → 取引価額の2/10まで
なお、抽選方式で提供する場合は「一般懸賞」として別の上限規制が適用されます。
ノベルティの用途によってはこうした条件があることも、予めきちんと理解しておくよう努めましょう。
営業先で配るノベルティも景品類？
景品表示法が指している「景品類」とは、商品・サービスの取引に付随して一般消費者に提供されるものが対象です。
- 訪問時に渡したボールペン
- 展示会で配布した企業ロゴ入りグッズ
- 取引先担当者への手土産的なノベルティ
これらは一般消費者向けではなく、取引条件として製作したものでもないため、基本的に景品規制の対象外になります。
ノベルティを配布する前の注意点
ノベルティは製作するときだけでなく、配布時の注意点もいくつかあります。
まず、店舗の敷地内でノベルティを配布したり、商品に同封したりするのは問題になりませんが、店舗が入っていても商業施設の共有部などで配る場合は管理者の許可が必要です。
また、多くの方をターゲットに街頭で配る場合、配布場所を管轄する警察署へ申請して許可を得る必要があります。
届出の際には必要書類がいくつかあり、収入印紙も必要となるため余裕をもって準備しましょう。
もしも届出を出さずに配布した場合、道路交通法違反となる可能性があります。
2026年の最新・人気アイテムを具体的にご紹介！
ここでは、2026年最新の人気ノベルティアイテムを3つに厳選してご紹介します。
① PCやスマホ関連グッズ
最近では、モバイルバッテリーやワイヤレス充電器の表面に会社のロゴやイメージ写真をプリントしたノベルティもよく見かけます。
オフィス勤務とテレワークの「ハイブリッドワーク」が定着した近年、どこでも即座に快適な職場を作れる便利なPC・スマホグッズは多くあります。
実用的で質の高い最新ガジェットなら、受け取る側に好印象をスムーズに与えられるでしょう。
② エコバッグ
エコバッグはここ数年人気を維持し続ける万能アイテムです。
環境意識の高まりを背景に、近年では特に再生PET(プラスチックの再利用)やフェアトレードコットンなど、社会的価値を備えた素材への関心が高まっています。
日常的に長く活用されやすいエコバッグなら、企業のサステナブルなブランドイメージを浸透させつつ継続的なブランド接点をつくれるという点で企業側にとって大きなメリットといえるでしょう。
③ 文房具
文房具はノベルティの定番ですが、フリクションタイプや三色付きといった機能性のあるボールペンや見開きタイプのクリアファイルなどはビジネスシーンでより重宝されます。
石灰石や廃棄されるお米などの再生素材、あるいは竹製品など、環境に優しい文房具でSDGsを意識することも可能です。
営業先の挨拶ついでに渡すことで、自然と距離を縮める効果を期待できるのではないでしょうか。
まとめ
企業ノベルティを製作したい場合、まずは配布する目的とターゲットを明確にして、そのターゲットが魅力的に感じられるノベルティを選びましょう。
そして、製作時や配布時には国内の法律や施設管理者への許可など注意しなければならない点がいくつかあります。
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